即時償却の延長・拡充について

○【平成29年度税制改正】中小企業経営強化税制創設で、生産性向上設備投資促進税制廃止後も即時償却可能に！
中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し、中小企業経営強化税制を創設。対象設備を拡充し、一定の器具備品・建物附属設備を追加（適用期限は２年間）。固定資産税の特例対象設備も、地域業種を限定した上で、同様に拡充することで 、サービス業も含め、幅広く中小企業の生産性向上を強力に後押しする。